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耐震工事と秋田県

東北の秋田県に大きな被害を及ぼすことが懸念されている地震の種類は、主には日本海沖の東縁部での地震、また、陸の浅い場所での地震です。

昭和58年、1983年に起きた日本海中部地震では、最大でマグニチュード7.7の揺れを観測し、津波、そして揺れによる地盤の液状化現象が起こり、県内では83名の被害者が出ました。

県庁所在地である秋田市の建築指導課では、既存の建物に対する地震の被害のうち、主に崩壊の恐れがないかを診断するための耐震診断を受けた結果として、耐震性に問題があった建物に対する耐震工事をテーマに、市民に対して啓蒙活動を続けています。

耐震診断を受けるべきとされる建物については、昭和56年の5月末日以前に建てられた建築物を含む老朽化が激しい建築物、および、例えば一階の一部が駐車場であるもの、吹き抜けが大きいもの、その他には壁や窓などの配置が偏っているもの、とされています。

特に雪の多い地方ですので、雪に対しては生活しやすいタイプであっても、地震に対しては弱いというタイプの建物が多いのが特徴です。

自治体のWEBサイトでは、過去にあった地震の被害や、その他の耐震研究などを元に作成された耐震表というものを配布されているようです。つまり自己診断が可能なようです。

耐震工事には、専門家の目による、厳しい診断を仰ぐことがまず必要ですが、まず簡単な耐震診断を実施し、その結果をもって、より精密な診断が必要であると判定を受けた場合に限り、耐震のプロである専門家の情報を幅広く提供されているようです。

耐震工事の費用については、住宅金融公庫、または県に融資制度があります。それらの窓口は、住宅金融公庫東北支店、公庫業務取扱金融機関、建設交通部建築住宅課、建築住宅センターとなっています。

また相談窓口も、秋田市都市整備部住宅整備課住宅企画担当にて随時開設されています。